一体型滞在快適性等向上事業に係る固定資産税等の特例措置（ウォーカブル推進税制）

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者などが市町村による道路、公園等の公共施設の整備等とあわせて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税と都市計画税の特例措置が受けられることがあります。

対象

「都市再生特別措置法」に規定する一体型滞在快適性等向上事業により、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに整備した土地・償却資産又は家屋

特例措置の内容

土地（固定資産税・都市計画税）・償却資産（固定資産税）

オープンスペース化した土地（広場、通路等）及びその上に設置された償却資産（ベンチ、芝生等）の課税標準を、整備が完了した翌年から5年間、3分の1に軽減します。

家屋（固定資産税・都市計画税）

低層部の階をオープン化^_※1（壁の過半についてガラス等の透明な素材とすること、開閉可能な構造とすること又は位置を後退させること）した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの部分^※2の課税標準を、整備が完了した翌年から5年間、3分の1に軽減します。

※1 改修の場合に限る。建物の一階部分が対象（原則）。

※2 オープン化した低層部の階に限る。

手続き方法

適用申請書及び必要書類^※3を資産税課へご提出ください。
※3　適用申請書及び必要書類の詳細については、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。