地域医療介護総合確保基金（介護分）【介護施設等の整備に関する事業】

団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）に向け、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務となっています。

これらの取組を推進するため、厚生労働省は、平成２６年度から諸費税増税分を活用した『地域医療介護総合確保基金（以下「基金」という。）』を創設し、各都道府県に設置して財政支援を行っています。

令和7年度の所要見込み額調査について　　　

「地域医療介護総合確保基金（以下「基金」という。）」を活用した介護施設等の整備について、藤沢市の介護施設等における、令和7年度の活用見込みを把握するため、調査を行います。

令和7年度に活用を希望する事業者は、調査票の提出をお願いいたします。

1　対象事業及び提出書類

対象事業	提出様式
（1）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業	様式1（エクセル：18KB）
（2）災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業	様式2（エクセル：16KB）
（3）災害イエロ－ゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業	様式3（エクセル：16KB）
（4）介護施設等の大規模修繕に際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援	様式4（エクセル：17KB）
（5）定期借地権設定のための一時金の支援事業	様式5（エクセル：18KB）
（6）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業	様式6（エクセル：16KB）
（7）共生型サービス事業所の整備推進事業	様式7（エクセル：15KB）
（8）介護職員の宿舎施設整備事業	様式8（エクセル：17KB）

2　提出方法

介護保険課（fj1-kaigo-j@city.fujisawa.lg.jp）宛に電子メールでご提出ください。

※ご提出後、介護保険課（直通：0466-50-8270）へ調査票を提出した旨の電話連絡をお願いいたします。

3　提出期限

２０２４年（令和６年）6月５日（水曜日）正午　厳守

4　留意事項

（1）掲載されているメニューが必ず補助制度化されるとは限りません。

（2）補助制度化された場合であっても、「藤沢市高齢者保健福祉計画・第9期藤沢市介護保険事業計画」の整備計画等の内容によっては、補助対象とならないことがあります。

（3）本調査に基づき神奈川県が令和７年度予算要求を実施するため、本調査の回答数値が神奈川県における令和７年度予算の最大値となります。

（4）補助単価は、国・県の予算編成状況により変更となる場合もあります。

（5）災害イエローゾーンにおける介護施設等の新規整備は、一定の条件を満たす場合を除き原則として整備補助の対象とはなりません。

（6）次の補助メニューは、国において令和５年度までの時限事業とされていたところ、時限が延長され今年度も実施することとなったものです。令和７年度においてこれらの事業が実施されるかは、現段階で確約されるものではありません。

• 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
• 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業
• 介護職員の宿舎施設整備事業