普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請を実施しました

　6月28日に神奈川県内の普通交付税不交付団体7市町（鎌倉市、川崎市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町）の首長の連名で、総務大臣、内閣府特命担当大臣に対して、普通交付税の不交付団体における財源充実に関する要請を行いました。

要請概要

　普通交付税の不交付団体は、地方交付税制度における普通交付税の算定上の財源超過となっており、「財政的に豊か」というイメージを持たれているが、あくまで地方交付税を配分するための算定結果であり、実際の行政需要との間に大きな乖離が生じているため、財源充実が図られるよう国に対して要請しました。