重点産業立地促進助成制度

ロボット分野に係る事業などを行うために、市内のオフィスビル等を賃借して事業を始める場合に、賃料等の一部を助成する制度です。

※本助成制度は、立地ニーズに基づいて予算化を行いますので、事前にご相談ください。

制度の概要

制度の概要

区分	対象事業所	面積要件	人数要件	助成内容
市外企業（注1）   新規設立企業	次の指定事業を行う事業所（注3）   ロボット分野（注4） デジタル関連分野（注5） 未病分野（注6） ライフサイエンス分野（注7） 脱炭素関連産業分野（注8） 成長ものづくり分野（注9） コンテンツ関連事業（注10）	床面積が100平方メートル以上であること   （ロボット分野に係る事業の場合は、60平方メートル以上）	従業者（注11）が5人以上であること   （ロボット分野に係る事業の場合は、3人以上）	月額賃料等（注12）の2分の1 （上限50万円）   助成期間は6か月 （ロボット分野に係る事業の場合は12か月）
市内企業（注2）		面積が100平方メートル以上増加する移転であること   （ロボット分野に係る事業の場合は、60平方メートル以上増加）	移転に伴い、従業者（注11）が5人以上増加すること   （ロボット分野に係る事業の場合は、3人以上増加）

（注1）市外企業：市内に、本社、支店、営業所その他これらに類するものを持たない企業

（注2）市内企業：市内に、本社、支店、営業所その他これらに類するものを持つ企業

（注3）事業所：事務所、研究所その他これらに類するもので、指定事業の用に供するもの。ただし、工場、倉庫及び店舗を除きます。

（注4）ロボット分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画におけるロボット分野に係る事業

（注5）デジタル関連分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画におけるデジタル関連分野に係る事業

（注6）未病分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における未病分野に係る事業

（注7）ライフサイエンス分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画におけるライフサイエンス分野に係る事業

（注8）脱炭素関連産業分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における脱炭素関連産業分野に係る事業

（注9）成長ものづくり分野：地域未来投資促進法に基づく神奈川県基本計画における成長ものづくり分野に係る事業

（注10）コンテンツ関連事業：コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において定義されるコンテンツ事業

（注11）従業者：雇用保険の被保険者の対象となる従業者

（注12）賃料等：専ら指定事業の用に供される部分に相当する賃料等で、消費税及び共益費を含み、敷金等を除きます。

手続きの流れ～事前にご相談ください～

1交付申請書・事業説明書の提出（企業→市）

「賃貸借契約締結の日」から「事業開始の日の前日」までの間に提出してください。

2交付決定通知の送付（市→企業）

事業内容、面積要件、人数要件などを審査し問題がなければ、交付の決定を行います。

3実績報告書・交付請求書の提出（企業→市）

助成対象期間終了後、14日以内に、提出してください。

※助成対象期間は、交付決定日を含む月の翌月から6か月です。

（ロボット分野に係る事業の場合は、12か月）

4助成金の交付

実績報告書の内容を確認し、問題がなければ、企業が指定する口座に助成金を振り込みます。